株式会社MIRAI（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「買取さくら」（以下「本サービス」といいます。）において取得する利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、古物営業法その他の関係法令及びガイドラインを遵守し、以下のとおり適切に取り扱います。
本ポリシーで用いる用語は、特に定めのない限り、個人情報保護法及び「買取さくら 郵送買取サービス利用規約」（以下「利用規約」といいます。）の定義に従います。
目次
第1条（事業者情報）
- 事業者名：株式会社MIRAI
- 所在地：東京都渋谷区恵比寿西二丁目4番8号 ウィンド恵比寿ビル8F
- 代表者：代表取締役 牛窪道久
- 個人情報保護管理者：代表取締役
第2条（取得する個人情報及び取得方法）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、以下の個人情報を、申込フォーム、LINE、電子メール、郵送、本人確認システムその他当社所定の方法により、適正かつ公正な手段で取得します。
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 申込情報 | 氏名、フリガナ、住所、生年月日、年齢、職業、電話番号、メールアドレス |
| 本人確認情報 | 運転免許証、マイナンバーカード（表面に限ります。）、パスポート、在留カード、特別永住者証明書その他の本人確認書類（住所確認のための補助書類を含みます。）の画像及び記載事項、容貌画像及び当該書類との照合結果、本人確認の実施日時・方法 |
| 振込先情報 | 金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義 |
| 取引情報 | 申込内容、商品情報、商品画像、開封・検品時の写真及び動画、査定記録、買取金額、支払記録、配送・返送記録 |
| 連絡・通信情報 | LINEの表示名・ユーザー識別子、メッセージ履歴、問い合わせ内容、通話記録 |
| 事業者情報 | 法人名、担当者情報、登記事項、適格請求書発行事業者の登録番号 |
| 端末・閲覧情報 | IPアドレス、Cookie等の識別子、ブラウザ・端末の種類、アクセス日時、閲覧履歴 |
2. 当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号（マイナンバー）を取得しません。個人番号が記載された書類が提出された場合は、当該部分を速やかに削除又はマスキングします。
3. 本人確認書類に本籍地、在留資格その他本人確認に必要のない情報が含まれる場合、当社は法令に基づく本人確認に必要な範囲でのみ取り扱い、それ以外の目的では利用しません。
4. 利用者が当社所定の個人情報を提供しない場合、本人確認、査定、買取又は代金の支払いを行えないことがあります。
第3条（利用目的）
当社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。
- 買取申込の受付、査定、査定結果の通知、売買契約の締結及び履行のため
- 古物営業法その他関係法令に基づく本人確認、年齢確認及び取引記録の作成・保存のため
- 買取代金の振込及びそれに伴う口座名義の確認のため
- 商品の受領、検品、返送及び配送事故等の確認のため
- 盗品、偽造品、なりすましその他不正取引の防止及び調査、利用規約違反者への対応のため
- 警察その他の関係行政機関からの照会、品触れ及び法令に基づく要請への対応のため
- 反社会的勢力との取引防止のため
- お問い合わせ、苦情及び紛争への対応のため
- 法人・事業者との取引における税務処理（インボイス制度への対応を含みます。）及び会計処理のため
- 本サービスに関する重要なお知らせ、利用規約等の変更の通知のため
- キャンペーン、買取価格情報その他のご案内の送付のため（利用者はいつでも配信停止を求めることができます。）
- 利用状況の分析、本サービスの改善及び新サービスの開発のため（個人を特定できない統計情報として利用します。）
- その他、上記各号に付随し又は関連する目的のため
本人確認書類の画像及び容貌画像は、第2号、第5号、第6号及び第8号の目的に限って利用し、広告、営業又は分析の目的では利用しません。振込先情報は、第3号、第5号、第6号及び第9号の目的に限って利用します。
当社は、利用目的を変更前と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更することがあり、その場合は変更後の利用目的を本サービス上で公表します。
第4条（第三者提供）
当社は、次の場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合（古物営業法に基づく警察官の帳簿等の検査、品触れ、捜査関係事項照会への回答を含みます。）
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（販売管理システム、本人確認サービス、クラウドサービス等の事業者への委託を含みます。）
- その他個人情報保護法その他の法令で認められる場合
第5条（安全管理措置）
当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じます。
- 基本方針の策定：本ポリシーを定め、個人データの適正な取扱いを実施します。
- 組織的安全管理措置：個人情報保護管理者を置き、取扱担当者及び取り扱う情報の範囲を明確化します。漏えい等の事故が発生した場合の報告連絡体制を整備します。
- 人的安全管理措置：従業者に定期的な研修を行い、秘密保持に関する事項を就業規則等に定めます。
- 物理的安全管理措置：個人データを取り扱う区域への入退室管理を行い、書類及び端末の盗難・紛失を防止します。廃棄時は復元不可能な方法で削除・廃棄します。
- 技術的安全管理措置：本人確認書類の画像及び振込先情報についてはアクセス権限を必要最小限の担当者に限定し、二段階認証、通信の暗号化、不正アクセス対策を実施します。
- 外的環境の把握：当社は、米国に所在するGoogle LLCが提供するクラウドサービス（Googleドライブ、Googleスプレッドシート、Google Apps Script、Googleアナリティクス）及び米国に所在するSalesforce, Inc.のグループ会社が提供するSlackを利用して個人データを取り扱います。当社は、個人情報保護委員会が公表する情報等により米国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施します。
第6条（保存期間）
当社は、個人データを利用目的の達成及び法令上の義務に必要な期間保存し、期間経過後は遅滞なく削除又は廃棄します。主な保存期間は次のとおりです。
| 情報 | 保存期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 取引記録、本人確認情報（本人確認書類の画像を含みます。） | 最終取引日から3年間 | 古物営業法 |
| 振込先情報、支払記録 | 7年間 | 法人税法等の帳簿保存義務 |
| 開封・検品の写真及び動画 | 取引完了後1年間（紛争中は解決まで） | 紛争対応 |
| 問い合わせ履歴 | 最終対応日から3年間 | 問い合わせ対応 |
不正取引の調査中、捜査機関からの要請がある場合その他正当な理由がある場合は、上記期間を超えて保存することがあります。
第7条（開示等の請求）
- 利用者は、当社に対し、保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）を請求することができます。
- 開示等の請求は、第10条の窓口までご連絡ください。当社は、請求者がご本人又は正当な代理人であることを確認したうえで、法令に従い遅滞なく対応します。
- 利用目的の通知又は開示の請求については、1件あたり1,000円（税込）の手数料をいただくことがあります。
- 古物営業法その他法令により保存が義務付けられている情報については、保存期間中は削除又は利用停止の請求に応じられない場合があります。また、不正防止上の理由から、利用規約第19条に基づく判断基準等は開示しないことがあります。
第8条（Cookie等の利用）
- 本サービスのWebサイトでは、利便性の向上及び利用状況の把握のため、Cookie及びこれに類する技術を使用します。
- 当社は、Google LLCが提供するGoogleアナリティクスを利用しています。同ツールはCookieを用いて利用状況に関する情報を収集しますが、個人を特定する情報は含みません。
- 利用者は、ブラウザの設定によりCookieを無効にすることができます。ただし、一部の機能が利用できなくなる場合があります。
第9条（本ポリシーの変更）
当社は、法令の改正、本サービスの内容の変更その他必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更後の本ポリシーは、本サービス上に掲載した時点から効力を生じます。ただし、法令上利用者の同意が必要な変更については、当社所定の方法で同意を得るものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシー及び個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及び開示等の請求は、下記窓口までご連絡ください。
- 株式会社MIRAI 買取さくら 個人情報お問い合わせ窓口
- 所在地：東京都渋谷区恵比寿西二丁目4番8号 ウィンド恵比寿ビル8F
- メール：info@mirai-ad.com
- 受付時間：平日 10:00〜19:00
制定日：2026年10月7日
改定日：2026年10月18日
以上